「地球規模の緊急事態」7割 18歳未満が認識 国連機関など18カ国調査 - 日本経済新聞

国連開発計画(UNDP)などが18カ国を対象に実施した調査によると、18歳未満の70%が「気候変動は地球規模の緊急事態」と認識していた。割合はイタリアと英国が86%で最も高く、日本も81%に上った。調査は2020~21年に実施し、18歳未満の約30万2千人が回答した。気候変動対策で日本の子どもたちが重視したのは「再生可能エネ…